社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

【1】計画期間

　令和4（2022）年4月1日～令和9（2027）年3月31日

【2】内容

1．次世代育成支援対策推進法に関する事項

• • (1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の就業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

    目標1：

    ●妊娠中・出産後の女性社員の母性健康管理について、制度の周知を図る。
    ●育児休業に関する規定の整備や育児休業に関わる事項の周知を図る。

    〈対策〉

    　●令和4(2022)年4月～ 社員のニーズ調査、母性健康管理等についての情報収集
    　●令和5(2023)年度～ 制度に関するパンフレットの配布等、管理職を対象とした研修(社会保険労務士によるものを含む)

    目標2：

    産前産後休業や育児休業、育児休業給付や産休期間中・育休期間中の社会保険料(国民年金保険料を含む)免除などについて、制度の周知や情報提供を行う。

    〈対策〉

    　●令和4(2022)年4月～ 社員のニーズ調査、各制度についての情報収集
    　●令和5(2023)年度～ 制度に関するパンフレットの配布等、管理職を対象とした研修(社会保険労務士によるものを含む)

  • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

    目標3：

    所定外労働の削減のための措置の実施

    〈対策〉

    　●令和4(2022)年4月～ 前記第2期に引き続き検討、一部施行済み
    　●令和5(2023)年度～ 制度の導入、社員への周知・指導、管理職を対象とした研修(社会保険労務士によるものを含む)

    目標4：

    若者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供

    〈対策〉

    　●令和4(2022)年4月～ 一部実施済み、実施継続
    　●令和5(2023)年度～ 制度の導入に関する検討

    1. 2．女性活躍推進法に関する事項

       目標5：

       女性労働者の平均勤続年数を現在の2年5ヶ月より1年以上伸ばす

       〈対策〉

       　●令和4(2022)年4月～ 制度に関するパンフレットの配布等、管理職を対象とした研修(社会保険労務士によるものを含む)
       　●令和5(2023)年度～ 有給休暇を取得推進する取り組みを行う

       ●女性の活躍推進に関する情報公開(2022年2月末現在)

       男女の平均継続年数の差異

       社員区分	女　性	男　性
       社　員	2.9	8.6
       パート・アルバイト	2.8	3.8
       合　計	2.8	5.5

以上